東栄町の財政について(一般質問)

2015-03-06





   上 記者会見の写真 
   下 基金の残高(これが真実の数字)


     町財政に関する一般質問 回答

町財政についてH27年3月議会 一般質問の回答の抜粋 

 左表のPDFの数字は、〇印町総務課作成数字と、●印 東海財務局からの財政状況ヒヤリングによる診断書の抜粋です。(H27年3月5日報告済)  
以下は一般質問の抜粋です。

●〇●主な質問

 巷では「箱もの行政」「トップダウン・ワンマン町政」「起債は膨大し、基金は底をつきかけている」との批判があるが、執行部はルール通りに議会に提案され、議会も議決をして実施された結果と承知しています。町長はどのように考えているのか? 真実はどうか?でした。

 次に、地方再生計画や「ひと・もの・しごと」の2大プロジェクトに対してどのように取り組んで行くのか?の2点であった。 

●〇●町長としての回答

●平成25年度の決算収支の状況

 普通会計で歳入が約40億円、歳出は37億円弱となっており、実質収支は約2億円になっております。
これは小学校建設事業や学校給食共同調理場建設事業、及び発生土処理場整備事業等の大型事業を実施した事によるもので、子育てや教育、道路環境改善のための将来につながる必要不可欠なものと理解しております。

●一部の無責任な風評(デマ)について

 巷では「町の基金は底をつきかけている」などと根拠の無い噂が飛び交っていますが事実ではありません。

●基金総額の残高

 各種基金の総額は8年前の16億円が最低で、平成22年度の28億円が最高でありました。その後は平成25年度末の基金は約26億円であり、平成26年度末の予想では約24億円となります。この少し減少した理由は、学校などを造ったことや、旧明石の土地代金約1億円と残土処理場1億2千万を購入した為であり、不動産として所有していますので実質の目減りは無く、全くの間違いであることが理解頂けると思います。

 ◎左 PDF(東栄町基金の残高(平成16〜26年見込み)参照

●財政調整基金の残高

 財政調整基金は自由に使えるお金で、現在では10億円をキープしていますので、私が目標としている最低の残すべき金額5億円の倍額にあたりますので、妥当な金額だと思っています。

●何故基金は減ってない理由は? 
 
 「短期間に多くの事業をして、なぜ基金が残っているのか?」との質問ですが、それは国からの補助金(交付税)がそのまま減らされずに増加しているからです。

 それに通常の補助金は、事業費の30%位ですが、私の任期中は小学校建設など、ほとんどを50%頂いているからです。また、町村合併で過疎地が少なくなり、有利で得な過疎債(70%の補助金です)を借りられるようになりましたことも幸運でした。それに職員にも頑張って頂きました。

 ◎ 左 PDF(東栄町地方交付税の推移 平成16〜26年見込み参照

●経費の削減、特に人件費の削減にも努力

 例えば職員数も平成23年からは退職者25名、新規採用20名の5人減であり、総数でも定数96人中、現有80〜82名程度に減員しています。

●職員給与も県下で最低でラスパイレスと経費削減

 愛知県下でラスパイレス指数を90%を切っているのは東栄町だけで経費が抑えられています。いずれ近い時期には改善をしなければと思っています。

 その上に、日頃の節制・節約(節電や高速道路を利用しない)等、電力会社の変更なども実行しています。

●起債の償還金について

 いっとき4億円をこえるので大変だと言われていますが、返済金は通常でも毎年、3億5千万円程の返済をしていますので、心配ありません。過去のも平成16年と平成17年の2年間は4億を超えて返済していますので全く心配はありませんし、不安を助長するような発言は控えて頂きたいものです。

◎ 左 PDF(東栄町債償還予定表 平成15〜40年見込み参照 

 しかし、ご指摘のように平成32年から34年までの3年間だけは、4億円を少し超えますので、これには重ならないように配慮しなければなりません。 対策としては、投資的な費用(現在3億円)を減らせば問題はないと考えています。

  ◎ 左 PDF(東栄町地方債借入額・償還額)


〇〇〇「まち・ひと・しごと創生」の長期ビジョンと総合戦略〇〇〇

 
 地域創生先行型交付金につきましては、認可された事業を確実に推進して、地域が活性化されるように推進して参ります。

●国の消費喚起型事業(プレミアム商品券やリホーム事業)と内閣府の「地域再生計画法」に基く事業は

 北設3町村で連携して対応して行くもので、1つには北設情報ネットワークの光ファイバーの張り替え(10年経過)や東栄町では老朽化している病院の整備や医師・看護師・巡回診療などと、また賃貸壌渡型の戸建て住宅の建設を考えています。

●事業の取組と考え方
 
 今回の「地域再生法」を地域の生き残りの最後のチャンスとしっかりとらえて、また、大村知事の提唱する、リハビリ施設と福祉施設との併合した「福祉タウン構想」を加味しながら「持続能なコンパクトタウン」の構築をして参りたいと思います。

●●病院建設について

 今回の国の地域再生事業に取り上げて頂きましたので、資金的な目途がつきましたので建設に向けて進めて参ります。  

 建設の場所等は決まっていませんので、慎重に協議を進めて、27年度中には住民のご理解を頂き決定して参りたいと考えております。

●補助金と有利な起債(過疎債)の活用

  今回の東栄町の事業は、小学校建設50%5億円、その他、給食共同調理場、健康の舘、のき山学校等のすべてが50%の助成と残りはローンのような借入(起債)で、過疎債が一番有利です。
 その過疎債は借入金の70%を交付税に繰り入れて頂け、返済は3年据え置き、9年で返済致しますので、過疎地域を対象にした有難く大変有利な借金(起債)です。
 この方法を多用しているので、お金がかからない仕組みです。

●まとめ
 
 全体的に低下気味でありますが、気の持ち方とやり方次第で解決の方法はありますし現在努力しています。

 そんな中でも東栄町は元気になったと言われていますが、更に今後も「勢いそのまま、もっと元気に東栄町!」のスローガンの基に、私自身が先頭に立って頑張りますのでどうかご支援・ご指導宜しくお願いいたします。

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